＜登記簿チェックの勧め＞
最近、当探偵社に被害が報告されているケースで、実態のない探偵社による詐欺まがいの被害割合が増えています。たとえば看板や宣伝には「株式会社」と書いてあるのに、本当は実態のない会社だったり。また、契約して入金後に連絡が来なくなったので事務所へ行ってみたら、もぬけの空だったという内容の被害相談です。事前に登記簿さえしっかり調べておけば、という残念なケースもあります。
「登記簿謄本」とは、会社や土地の素性を示した書類のこと。今回は探偵社という会社の素性を調べるので、「商業登記簿」を取得することになります。公文書を取得するなんて大変そう、……と思われるかもしれませんが、今は法務局まで出向かなくても、便利なインターネット取得サービスがあります。公的文書であるため、原則的に記載内容はすべて本物と考えていいので、かなり利用価値のある情報といえます。
まずは、インターネット上で下記の会社概要の情報がきちんと掲載されているかチェックします。
まともな会社であれば、掲載されているはずです。
１．本店の所在地
２．名称（正式名称です）
３．代表者氏名
２の名称が、株式会社、有限会社の場合であれば、登記簿から情報を得ることができます。
（個人事業者の場合は、登記されていないこともありますので、登記簿チェックは使えません）
インターネットや法務局で確認した結果、その探偵社が会社組織なのにも関わらず、登記簿が上がって来ないようなら要注意です。
★（参考） 手軽にオンラインで登記簿を取れるサイト
インターネット登記情報提供サービス （http://www1.touki.or.jp/）
さて、登記簿を取ると、下記のような情報を知ることができます。
１．役員の氏名・住所
住所や氏名に、不自然なところはないか？
ホームページ上の記載とも慎重に比べてみましょう。 |
２．資本金
いわば「会社の体力」を示し、有限会社でも一千万円を超える会社もあります。もちろん大きければいい、という訳でもありませんが、情報としては大切。 |
３．設立年月日
探偵会社の歴史も長ければいいというものではありませんが、ある程度はあった方がいいと思います。
特に、よくトラブルを起こす探偵社は１〜２年ごとに会社を作り直したりするため、設立年月日や履歴などをしっかり見ておくようにしましょう。
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こういった貴重なデータを得られて、取得にかかる費用は1000円程度。これは、「賢い依頼者」を目指す方には、お勧めの方法といえるのではないでしょうか。
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