探偵社/興信所の選び方マニュアル

■ 調査会社を調査する？■

　転送電話やフリーダイヤルを使って実体のない「支社」を作ることは、とても多くの探偵社がおこなっています。そのため、電話帳広告やホームページに書いてある会社規模は、あまり探偵社選びの役に立つとは言えません。しかし、条件は限られますが（大手探偵社のみ）、探偵社の実体を知る方法はあります。

　ここでは、依頼しようと思っている探偵社の実体を、お客様自身が調べるテクニックをご紹介します。トラブル回避のためにお役立てください。

１．企業信用データベース

　調べたい探偵社が法人組織（株式会社など）である場合は、企業信用データベースを使って調べることもできます。「企業信用調査」といえば会社の経営者が使うようなイメージがあると思いますが、実は個人でも契約さえすれば簡単に使うことができます。検索料金も１件あたり１０００円～２０００円程度と、かなりお手頃価格。これで何が分かるかといえば、会社の代表者、役員、従業員数、主要取引先、過去の売上や営業利益など、実に色々なデータが出てきます。会社規模が小さいこと自体は特に問題ありませんが、気を付けたいのは「ホームページなどの宣伝広告と、データベースから得られた内容が大きく違っていた場合」です。従業員数をホームページ上では２５０人と書いてある探偵社が、実は企業信用データベースには２０人と記載されているような悪質なケースもあります（つまり１０倍以上の水増し）。売上や会社規模、海外支社の有無もおよそ判別できますので、誇大広告をしている探偵社を見付け出すのには最適です。

２．ニュース記事検索

　大手新聞社では、過去に蓄積された膨大なニュース記事のデータを持っており、これを一般向けに検索できるよう公開しています。こちらも企業信用データベースと同様、会員登録や検索料金が必要になりますが、質の高いデータを得ることができます。過去に大きなトラブルや訴訟のあった探偵社（特に大手探偵社の場合は有効）であれば、かなりの割合で検索できるでしょう。過去にどんなトラブルや訴訟があり、どんな被害が出ていたか。そして訴訟の結果はどうなったか？逮捕者は出たのか？代表者は引責辞任したのか？など、トラブル回避に役立ってくれます。

上記のテクニックは、インターネット環境さえあれば個人でも利用できます。

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　こんな現実離れした宣伝文句を真に受けるお客様は少ないと思いますが、私生活のトラブルで焦って慎重さを欠いていると、「なんだか大きな探偵社みたいだから安心できそう」と間違った判断をしてしまう危険性だってあります。

　調査の専門家を「調査」してみるのも、実は意外と有効な探偵選びの手段かもしれません。

探偵社/興信所の選び方マニュアル

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