当探偵社では、インターネットや電話を通じて探偵によるトラブル・被害の相談を受け付けています。今回は、それらの情報をまじえ、探偵が関わるトラブルの最新動向についてレポートします。
●「トラブル数」では浮気調査、「トラブル率」では別れさせ工作がトップ
当探偵社が受け付けた相談（インターネット・電話の総計）の中で、トラブル数の飛び抜けて多かったのは「１位：浮気調査」「２位：別れさせ工作」の２つでした。３位以下は「出会い系関連」「所在調査」「債権回収」などが僅差で並んでいます。
企業調査の被害は少数でしたが、これは被害を受けた企業が公にしない点も原因になっていると思われます。
浮気調査のトラブル件数が１位なのは、もともと浮気調査の依頼件数が圧倒的に多いので納得できるところでしょう。ここで注目したいのは、２位になった別れさせ工作です。他の依頼とくらべれば、別れさせ工作自体の依頼数はかなり少ないにも関わらず、トラブル件数が多いということは、「トラブル率」の高さは別れさせ工作がナンバーワンということを示しています。別れさせ工作は１件あたりの単価が高く、被害者も「別れさせを依頼して騙されました！」と届けにくいため、悪質な探偵業者にとっては狙い目なのでしょうか。被害者のコメントを聞いていると「ホームページがしっかりしていたのに……」「応対した人が丁寧で自信たっぷりだったから……」など、なかなか外見から判断しずらい部分もあるようです。
別れさせ工作によるトラブルは以前からありましたが、ここ数年はマスコミなどでも大きく報じられるようになってきました。別れさせ被害が社会問題化した現在は、社団法人日本調査業協会や大阪府調査業協会をはじめ全国の主要な業界団体が「自主規制」という形で別れさせ工作を
禁止しています。つまり現在は、そういった業界団体に加盟していない探偵社だけが別れさせ工作を行なっている訳であり、こういった点がトラブルの多い理由の一つかもしれません。
●「完全成功報酬」による被害の増加
最近、非常に増加しているのが、「完全成功報酬」によるトラブルです。
もともとは、２００２年に当探偵社が探偵業界で初めて導入した料金体系で、「結果が出なければ料金を一切頂かない」という料金システムから、「完全成功報酬」という名前をつけたのが始まりでもあります。
その点では、「完全成功報酬」という言葉が悪用されるのに苛立ちを覚えるとともに、少なからず責任も感じております。
現在、当社に報告されているトラブルは大きく分けて下記の５種類があります。
・完全成功報酬で、結果が出ないのにも関わらずさまざまな名目で料金を取られた。
・証拠は取れなかったが、浮気をしていなかったので成功とみなされ料金を請求された。
・完全成功報酬だと思って来社したが、あれこれ理由をつけて完全成功報酬でない料金となった。
・定額料金でない為、途中キャンセルするとそれまでにかかった料金を全額払えと言われ、キャンセルできないまま料金がどんどん膨れ上がっていった。
・調査期間が決まってない為いつまで経っても結果が出ない。
上記の５点は、どれも、「完全成功報酬」という名前の盲点をついた、非常に巧妙な手口であり、まさか、こんな手口があるとはと唖然としました、現在、「完全成功報酬」絡みで、把握しているのは、上記の５種類ですが、他にも違った手口が出てくる可能性もありますので、新たに、他の手口が判明したら、サイトで紹介するつもりです。現在、「完全成功報酬」の見分け方のコンテンツも作成しておりますが、手口等については、完全成功報酬での被害 にも詳細を明記しております。
●自作自演サイトによる被害の増加
ここ最近のもうひとつ大きな傾向として、自作自演サイトによる被害が増えています。自作自演サイトとは、ある探偵社（Ａ社とします）が名前を隠して「優良探偵社を紹介します！」といった紹介サイト・ランキングサイトを作り、そこへ来た相談客にＡ社自身、またはＡ社のグループ探偵社だけを「優良探偵社」として紹介するやり方です。優良だという信頼をバックに高額な料金を受け取っておきながら、何も調査をしなかったり、まったくデタラメな報告をするというケースが主流です。
料金を受け取って何も調査しない、というのは昔ながらの悪徳探偵が使う手口ですが、新たな騙しの手口として「自作自演の紹介サイト」を依頼者との間に挟み安心感を与えるといった方法は、お客様の信頼を踏みにじる卑劣なやり方です。
特に、ここ１年内ほどの間に当社で受けた相談には、かなりの自作自演サイト被害が含まれていました。相談してこられた人の中には、当社が検証するまで自作自演だったと気付かなかったケースもあります。別れさせ工作のように報道メディアで騒がれるのはしばらく先のことになりそうですが、今後の動向を注意深く見守っていく必要があります。
※被害を受けても相談できない依頼者がいるため、必ずしも探偵被害の
実態を１００％反映したレポートではありません。ご了承ください。
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