探偵社/興信所の選び方マニュアル

「突然のお電話すみません。○○○○社と言いますが、そちらの探偵社さんは○○○というビジネス雑誌を知ってますか？」
「ええ、知ってますよ、よく似たような営業の電話がかかってきますので。芸能人や有名人を呼んで対談とかするやつですよね？」
「ああ、ご存知でしたか。今度、その誌面で、元○○○の○○さんと対談するコーナーがあるのですが…」
「おいくらですか？」
「○○万円ですが」
「うーん、高いなあ」
「そうですか、○○さんですと知名度もあるので、御社にとってメリットもあると思いますよ。ホームページとかに有名人と一緒に出た雑誌記事の写真や、マスコミ出演歴を載せてる探偵社さんも多いじゃないですか」
「でも雑誌に対談記事を載せてもらうだけで、その金額はやっぱり高いですよ」
「では、来月になってしまうのですが、元○○○の○○さんの予定もあるのですが、いかがでしょうか？　こちらですと、○万円で可能ですが」
「やっぱり、当社に必要とは思えませんね。やめておきます」
「そうですか、ではまた改めて連絡しますので」

この話を知り合いの探偵社さんにしてみると、やはり同じような営業電話がよくかかってくるそうです。

知り合いの探偵社さんに「Ａ社さんは芸能人と一緒に出ている広告とかをホームページに載せないんですか？」と質問してみたら、「いや、ウチはそんな恥ずかしいことしたくないよ。あんなのにお金を使うくらいなら、新しい調査機材を買いますって」と答えられてしまいました。

たしかに、とりあえずお金さえ払えば“取材”を受けることは難しくありません。あとはこの掲載記事を「マスコミ出演！」と題してホームページやチラシなどに載せれば、手軽にイメージアップ（？）が完成します。

こうした宣伝のやり方が悪いという訳ではありませんし、お金が絡まない純粋な取材も、もちろんあります。しかし、お金を払えば誰でも簡単にマスコミ取材を受けられるということは知っておきたい情報です。

探偵社選びには、広告の大きさや芸能人とのマスコミ出演回数ではなく、余分な情報を取り除いた後の　調査力・依頼者への誠実な対応を見極めることが大切ではないでしょうか。

しかし、よく考えたいのは広告費の問題です。ある都道府県の一部（１エリア）で１ページの電話帳広告を出すだけでも、広告費はかなりのものになってしまいます。

たとえばタウンページで、大阪市淀川エリア版にフルカラーの１ページ広告を出すと、軽く１年間の掲載料が３００万円を超えます。しかも、大阪府のタウンページは淀川版だけではありません。

北摂西部版、東大阪市版、泉州南部版など約２０のエリアで同じように広告を出し、それを４７都道府県に広げると、これだけで簡単に広告費が「億」の単位になってしまうのです。

そして、探偵社の収益源は依頼者から受け取る調査料金だけ……ということを考えれば、この莫大な広告費を最終的に支払うのが誰かは簡単に分かってしまいます。

つまり「広告が大きくて調査料金も高いから、きっと立派な一流ブランドの探偵社だろう」という考えは必ずしも正解とは限りません。「広告が大きいから、仕方なく調査料金が高くなっている」という考え方があるのも知っておくと良いでしょう。